このブログでは50代からでも役立つ、取得すべき資格について考えています。今回は「宅建士」について調べてみました。
宅建士とは
宅建士はとても知名度の高い資格ですが、改めて簡単に説明します。一言で言うと、不動産取引の専門家です。
不動産取引は高額ですが、契約書類の内容は複雑でわかりにくく、一般の人にはなかなか理解できません。理解できないまま契約してしまうと、その後大きな問題が発生した時に契約者が不利益を被ることもあります。そのようなことのないようにお客様に重要事項をわかりやすく説明するのが宅建士の仕事です。
重要事項の説明は不動産会社の社員なら誰でもできる、役員やベテラン社員ならできる、というわけではありません。宅建士の有資格者だけが行うことができます。つまり不動産取引は宅建士がいないと成り立たないのです。
不動産販売、仲介、建築、住宅メーカーなどの不動産関連の業界はもちろん、金融関係や不動産管理会社でもそのスキルを生かすことができます。もちろん資格手当なども期待できます。そのようなこともあり、長年にわたり根強い人気の資格の1つとなっています。
試験情報
＜受験資格＞
試験には受験資格がありません。年齢・国籍・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験できます。
＜試験の概要＞
試験科目は「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税と価格に関すること」の4科目で、4択マークシート形式の試験です。
＜合格ライン＞
全部で50問あり、およそ7割（35点前後）の得点率で合格できるといわれます。内訳は以下の通りです。
＜問題数＞
宅建業法 20問
法令上の制限 8問
*税その他の法令 *8問
権利関係 14問
科目ごとの最低ラインはありません。「税その他の法令」については不動産業界で働く人は「登録講習」を受けることができる特権があります。受講すると、その後3年は5問が免除されます。
＜試験日程＞
毎年1回、10月の第3日曜日・午後1時～午後３時（２時間）に行われます。
令和4年は10月16日（日）が試験日です。
試験の詳細は主催者「不動産適正取引推進機構」のホームページで確認することができます。
http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html
合格率
宅建士のここ数年の合格率は以下の通りです。
令和4年度 15.6%
令和3年度（12月実施） 15.6%
令和3年度（10月実施） 17.6%
令和2年度（12月実施） 13.1%
令和2年度（10月実施） 17.6%
令和元年度 17.0％
平成30年度 15.6%
平成29年度 15.6%
平成28年度 15.4%
平成27年度 15.4%
平成26年度 17.5%
毎年受験者は約20万人、合格者は15％前後の約3万人です。令和に入りやや合格率がアップしているように見えますが、基本的に安定し大きな揺れはありません。他の試験と違い「点以上で合格」という明確なラインがないため、上位15％程度が合格と定めているからです。つまり「今年は狙い目」「今年は厳しそう」という傾向がないのです。それだけ常に難しいということです。
取得もその後も厳しいかも・・・
よく「宅建士の受験者層はサラリーマン、学生、主婦と実に多様で、あまり勉強していない人も数多く受験しているから、実際にはそれほど難易度は高くない」と言う人もいますが、そんなことはありません。毎年受験、失敗する人もたくさんいる難関資格です。
また実際に合格しても、実務経験がなければ年齢的に採用されません。甘い情報や広告に踊らされないようにしましょう。私は50代からの資格挑戦としてはお勧めしません。
挑戦する人は覚悟を持って頑張ってください！
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